75歳になると医療保険からはずれます。そして、後期高齢者医療保険制度に移行します。移行すると自己負担額は一般で1割、現役並所得者で3割、市町村民税(低所得者世帯)で1割負担になります。

※現役並所得者・・・一人暮らしで年収が383万以上、2人世帯で年収が520万以上で目安

やはり、このように後期高齢者医療保険制度というのが誕生した背景には、70歳以上の医療費が膨大な額になってきたからでしょう。そして、年金を含む年収ベースで収入に応じて応分の負担をする、それが日本で生活する限り続きます。

保険料は、国民健康保険みたいに均等割と所得割で負担しますが、低所得者には所得に応じて保険料の軽減措置があります。均等割は軽減されないので気を付けましょう。

被用者保険の被扶養者であった人の軽減措置もあります。←の方は上記の均等割は半額、所得割も半分になります。(平成28年3月までは、9割軽減)。

後期高齢者って75歳以上で、それでも、直前に健康保険の被用者であったということは、74歳まで雇用されて健康保険に入ってる人ですね~。会社で言えば、役員クラスにならないとなかなか難しいのかもですね。(一般の従業員は定年がありますから・・・(^_^;)

年金の支給年齢もこれからますます下がるって議論も出てますし、でも、それやったら政権吹っ飛ぶかもだし。ますます自助努力が必要になってきましたね~。