公的医療保険制度の保険料は、所得によって異なることと、上限の保険料設定がされていることが特徴です。(一般の民間生保では所得に関係なく加入年齢と保障内容で決まります)また、各加入している健康保険によっても保険料が異なります。

まず、大企業は加入してる組合管掌健康保険・公務員、私学教職員が加入している共済組合では、毎月の月収とボーナスに医療保険ごとの保険料率をかけたものを天引きされることが多いです。基本は、掛け金は労使折半になります。(なかには、被保険者の負担額が、2分の1以下になる組合もあるとか←うらやまし~)

また、協会けんぽの保険料ですが、これは都道府県ごとに、9.86%から10.21%の間で決まっています。全国で平均すると10%と言う数字が出ています。

最後に国民健康保険。保険料は、東京23区+市町村で異なっています。前年の世帯年収などで計算され、1ヶ月で最高57500円までの負担になります。

このように、どの公的医療保険制度に加入しても、毎月収入の1割以上を支払うことになります。そんな高い掛け金を払っているのですから、しっかり元取らなくっちゃ・・・ですね~・・・(^_^;)